本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本プロフェッショナル研修（以下「当社」といいます。）が提供する各種研修サービス、コンサルティングサービス、オンライン研修プログラムその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人、団体または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
1. 総則・本規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、契約締結、受講申込、アクセス、視聴その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
利用者が法人その他の組織に所属する個人である場合、当該利用者は、所属組織を代理して又はその承諾の下で本サービスを利用する権限を有することを表明し、保証するものとします。
当社は、本サービスの内容に応じて個別契約、申込書、見積書、発注書、案内資料、受講案内、オンライン利用条件その他の定めを別途設けることがあります。これらが本規約と異なる場合、特段の定めがない限り、個別の定めが優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下の研修・支援サービスを提供します。なお、具体的な内容、実施方法、日程、会場、講師、教材、受講対象者、成果物の有無その他の条件は、各案件ごとの契約又は案内資料に従うものとします。
- 新入社員向けビジネスマナー研修
- 中堅社員向け問題解決力強化研修
- 管理職向けリーダーシップ研修
- 営業担当者向け提案力・交渉力研修
- カスタマイズ型OJT設計支援
- コンプライアンス・ハラスメント防止研修
- オンライン研修プログラム運営
当社は、研修効果の向上に努めますが、特定の売上増加、能力向上、資格取得、離職率低下、業務改善その他の成果を保証するものではありません。
当社は、教材、カリキュラム、講師、実施方法、配信システム、提供時間、内容等を、運営上又は品質向上のために合理的な範囲で変更することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、法令、本規約、個別契約、当社の指示及び受講案内を遵守するものとします。
- 申込情報、受講者情報、請求先情報その他当社に提供する情報について、真実、正確かつ最新の内容を維持すること。
- 研修の円滑な実施のため、受講者の出欠管理、会場準備、機材準備、参加案内の周知等に必要な協力を行うこと。
- オンライン研修においては、必要な通信機器、通信環境、ソフトウェア、アカウントその他の受講環境を自己の責任と費用で整備すること。
- 当社、講師、他の受講者その他第三者の権利・利益を侵害しないこと。
- 研修中の録音、録画、撮影、画面収録、配信、転載は禁止再配布等を、当社の事前書面承諾なく行わないこと。
- 公序良俗に反する行為、法令違反行為、不正アクセス、迷惑行為、誹謗中傷、差別的言動、ハラスメント行為を行わないこと。
利用者が前各項に違反した場合、当社は、事前の通知なく、受講停止、契約解除、今後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は当該違反により生じた損害の賠償を請求できるものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払期限、支払方法、振込手数料の負担、キャンセル料その他の費用は、見積書、申込書、契約書又は当社の別途案内に定めるとおりとします。別段の定めがない限り、料金は消費税等相当額を別途加算して請求します。
利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定口座への振込その他当社が認める方法により料金を支払うものとします。支払遅延が生じた場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える定めがある場合は当該法令の定めに従います。
当社は、支払遅延、申込内容の不備、与信上の問題、過去の契約違反その他合理的な理由がある場合、申込みの承諾を留保し、又は契約を解除することができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者によるキャンセル、日程変更、受講者変更等については、個別契約又は案内資料に別段の定めがある場合を除き、以下のとおり取り扱います。
- 実施日から31日前までのキャンセル：原則として無料。ただし、既に発生した実費がある場合は、その実費を請求することがあります。
- 実施日から30日前～15日前までのキャンセル：料金の30%
- 実施日から14日前～7日前までのキャンセル：料金の50%
- 実施日から6日前～当日までのキャンセル：料金の100%
オンライン研修、カスタマイズ型OJT設計支援その他成果物作成を伴うサービスについては、作業着手後又は納品後のキャンセル・返金は、当社が別途認める場合を除き、原則としてできません。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は、代替日程の調整、代替手段による提供、又は受領済み料金の全部若しくは一部返金を行うことがあります。ただし、当社は、合理的に提供可能な限り代替提供に努めるものとします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスについて、細心の注意をもって提供しますが、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、期待する成果を達成すること、完全性、正確性、継続性、特定の結果を保証するものではありません。
当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、派生的損害、データ消失、事業機会の喪失、信用毀損その他これらに類する損害について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合、若しくは適用法令により制限できない場合はこの限りではありません。
本サービスに関連して利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争は利用者の責任と費用において解決するものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、これに関与する義務を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する教材、レジュメ、ワークシート、動画、音声、スライド、プログラム、設計書、診断ツール、配信データ、ノウハウその他一切の成果物及び資料に関する著作権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前書面承諾なく、これらを複製、改変、翻案、転載、頒布、販売、公衆送信、二次利用、再利用、解析又は第三者へ開示してはなりません。
個別契約により利用者に成果物の利用権が認められる場合であっても、当該利用権の範囲は契約で明示された目的及び範囲に限られます。
8. 個人情報保護およびデータ保護
当社は、利用者及び受講者の個人情報を、関連法令及び当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。当社は、本サービスの提供、運営、請求、受講管理、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。
当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 本人の同意がある場合
- 業務委託先に対し、利用目的達成に必要な範囲で委託する場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
オンライン研修において当社が第三者の配信ツール、クラウドサービスその他の外部サービスを利用する場合、当該サービスの利用に伴い、当該事業者の定める条件及び国外移転の可能性があることを利用者はあらかじめ理解し、同意するものとします。
利用者は、受講者に対し、当社による個人情報の取扱いについて必要な説明及び同意取得を行う責任を負うものとします。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、輸送機関の停止、講師の急病、第三者サービスの障害その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの全部又は一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で日程変更、代替提供、オンライン化、内容変更等を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービスの内容変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は、変更内容及び効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の規約は、効力発生日から適用されます。
利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約及び本サービスに関する契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。
本サービス又は本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。協議により解決しない場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、申込み、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社日本プロフェッショナル研修
- 所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-18-3 プレミア道玄坂ビル4F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3 6412 8759
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項が、法令又は裁判所の判断により無効、違法又は執行不能とされた場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
無効又は執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨及び法令の許容する範囲において、これに最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。
以上